地域・社会のステークホルダーとの連携を通じ
社会貢献を目指す

近年、社会課題の解決に向け、研究で得られた新たな知見や技術を、製品市場に普及させる、あるいは社会インフラ/行政サービスに反映させるなど、社会や経済に便益をもらすことを目指す、社会実装を強く意識した研究開発が求められている。研究の最初から出口を見据えた課題解決型研究とも称されており、本学でも、2005年の統合研究院設置時より、ソリューション研究として課題解決型研究の源流に取り組んでいた。

社会実装を意識した研究を推進するには、研究の企画段階からステークホルダー(国際機関、各国の中央および地方政府、研究助成機関、国際協力・開発援助機関、産業界、市民社会、メディア等)を研究グループの中に入れ(co-design)、研究の進捗にあわせ共同開発(co-production)、共同提供(co-delivery)を行い、研究成果を社会/経済システムに実装することで、直接的に問題解決を推進することが重要である。このような研究の進め方は理系や文系を問わない多くの分野の研究者の参加を必要とするだけではなく、産業界、民間、メディア等が研究に関わるなど、実験室中心の研究スタイルから活動の範囲を実社会へ広げる特徴を持つことになる。

社会実装研究国際ハブグループでは、近年の社会的要請である社会実装の研究スタイルを重視し、ステークホルダーとの連携を行い、人々が望む、より安全・安心な環境、安定したエネルギーによる生活、暮らしを更に便利にするサービス経済システムの進化など、社会貢献を目指す研究推進をミッションとする。